■土地・建物に関する相談

■インスペクション

※延べ床面積100m2を超える建築物については別途見積いたします。
（※1）戸建木造住宅に係る料金です。既存図面がない場合は、図面作成費用が別途必要です。

■建築設計監理

設計業務に対する報酬は古くから料率を工事費に乗じて算出する習慣がありましたが、1970年代に各建築職能団体が独自に定めていた業務報酬規程の廃止が決定されました。その後、建築士法第25条による建設大臣（当時）勧告によって、昭和54年建設省告示1206号が初の業務報酬基準として定められました。業務環境の変化に伴い内容の改定が行われ、平成21年国土交通省告示第15号、次いで平成31国土交通省告示第98号、令和6年国土交通省告示8号が制定されました。耐震診断・耐震改修に特化した報酬基準は平成27年国土交通省告示第670号として制定されました。弊社はこれら国土交通省が定める業務報酬基準をもとに算出します。同告示はリフォームおよびリノベーションを対象としていないため、増改築・修繕等の業務報酬額に関しては建築工事請負金額の15%（税別）で算出します。

【建築設計・監理業務に係る業務報酬基準：略算方法による報酬の算定】
報酬額＝業務量×人件費単価×2.1＋特別経費＋技術料＋消費税

【算定例：延べ床面積100m2の新築木造二階建て住宅の場合】
業務量＝設計（260時間）＋監理（100時間）＝360時間
報酬額＝360（時間）×4,800（円/時間）×2.1＋0＋0＋0≒363万円（税別）

※構造計算費用は別途必要です。
※延べ床面積に端数が発生する場合の業務量は、告示第8号略算表の直線補間により算出します。
※最低建築設計監理料は、新築の場合：200万円（税別）、リノベーションの場合：100万円（税別）です。
関連資料：
建物類別：令和6年国土交通省告示第8号　別添二　別表第13　戸建住宅（詳細設計及び構造計算を必要とするもの）
設計単価：令和6年度設計業務委託等技術者単価（技師C）基準日額38,400円

建築設計監理料に含まれない工事関連費用（参考）:
電力・ガス・上下水道の引込費及び負担金、地積・高低・真北測定費用、地盤調査費用、解体費用、建築確認申請手数料、各種検査手数料、電波障害調査費用、この他、住宅性能評価や認定長期優良住宅などの申請および各種補助金申請サポートに関する業務報酬料など

その他、別途諸費用（参考）：
印紙代、地鎮祭・上棟式等にかかる費用、火災保険、地盤保険等の保険料、不動産取得税、登記関連費用等、警備システム導入費用、カーテン・ブラインド・空調機器・置き家具等の費用、インターネット・CS・BS放送等に伴う費用、引越し費用など

【支払い条件】
設計監理契約締結時　10%
基本設計終了時　　　20%
確認済証取得時　　　40％
竣工・引渡し時　　　30%

■デザイン監修

業務範囲により個別に見積致します。
※最低デザイン監修費用：50万円（税別）

■遊休不動産蘇生支援

■まちづくり支援

遊休不動産蘇生支援業務に準じます。