■コンサルティング
| 業務名称 | 主な業務内容 | 費用（税別） |
| 不動産に関する 相談 | 建築設計独自の視点による土地・建物の評価 対象：土地購入希望者や不動産オーナー | 1時間あたり5,000円〜（※1） |
| 建築基準法 関係法規 | 遵法性に対する助言やこれに伴う行政協議 対象：工務店やリフォーム会社 | 1時間あたり5,000円〜 |
| デザイン監修 | 照明計画や素材などによる空間提案 対象：デベロッパー | 個別見積 |
（※1）建築設計監理契約に至った場合は、コンサルティング費用は設計監理料に含まれます（上限あり）
■インスペクション
| 業務名称 | 主な業務内容 | 費用（税別） |
| 既存住宅状況調査 | 構造・雨水侵入調査 | 1物件10万円〜 |
| 耐震診断調査 | 一般診断法による耐震性能評価 | 1物件15万円〜（※2） |
| 耐震補強設計 | 耐震診断の結果に基づいた耐震補強設計 | 1物件35万円〜 |
| 既存建築物の法適合調査 | 実地調査および与件整理、報告書作成 | 個別見積 |
※延べ床面積100m2を超える建築物については別途見積いたします。
（※2）戸建木造住宅に係る料金です。既存図面がない場合は、図面作成費用が別途必要です。
■建築設計監理
令和6年国土交通省告示8号に基づいて業務報酬額を算出します。算定式は下記をご覧ください。同告示はリフォームおよびリノベーションを対象としていないため、増改築・修繕等の業務報酬額に関しては建築工事請負金額の15%（税別）で算出します。
【建築設計・監理業務に係る業務報酬基準：略算方法による報酬の算定】
報酬額＝業務量×人件費単価×2.1＋特別経費＋技術料＋消費税
※構造計算費用は別途必要です。
建築設計監理料に含まれない工事関連費用（参考）:
電力・ガス・上下水道の引込費及び負担金、地積・高低・真北測定費用、地盤調査費用、解体費用、建築確認申請手数料、各種検査手数料、適合証明書等の書類作成費用、電波障害調査費用、この他、住宅性能評価や認定長期優良住宅などの申請および各種補助金申請サポートに関する業務報酬料など
その他、別途諸費用（参考）：
印紙代、地鎮祭・上棟式等にかかる費用、火災保険、地盤保険等の保険料、不動産取得税、登記関連費用等、警備システム導入費用、カーテン・ブラインド・空調機器・置き家具等の費用、インターネット・CS・BS放送等に伴う費用、引越し費用など
【支払い条件】
設計監理契約締結時 10%
基本設計終了時 20%
確認済証取得時 40％
竣工・引渡し時 30%
■遊休不動産蘇生支援
| 業務名称 | 主な業務内容 | 費用（税別） |
| 遊休不動産の調査 | 情報収集、関係者ヒアリング等 | 1時間あたり5,000円〜 |
| 事業計画立案サポート | 空間提案、資金調達等の事業性検討 | 1時間あたり10,000円〜 |
| 事業運営サポート | イベント企画・運営サポート等 | 個別見積 |
■まちづくり支援
遊休不動産蘇生支援業務に準じます。
※上記全ての業務について、東京、埼玉以外に伺う場合は、宿泊費（必要になる場合のみ）、交通費は実費精算となります。
※上記の内容は予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承ください。