■土地・建物に関する相談

※延べ床面積100m2を超える建築物については別途見積いたします。

■インスペクション

※延べ床面積100m2を超える建築物については別途見積いたします。
（※1）戸建木造住宅に係る料金です。既存図面がない場合は、図面作成費用が別途必要です。

■建築設計監理

設計業務に対する報酬は古くから料率を工事費に乗じて算出する習慣がありましたが、1970年代に各建築職能団体が独自に定めていた業務報酬規程の廃止が決定されました。その後、建築士法第25条による建設大臣（当時）勧告によって、昭和54年建設省告示1206号が初の業務報酬基準として定められました。業務環境の変化に伴い内容の改定が行われ、平成21年国土交通省告示第15号、次いで平成31国土交通省告示第98号が制定されました。弊社はこれら国土交通省が定める業務報酬基準をもとに算出します。同告示はリフォームおよびリノベーションを対象としていないため、増改築・修繕等の業務報酬額に関しては建築工事請負金額の15%（税別）で算出します。

【建築設計監理業務に係る業務報酬基準：略算方法による報酬の算定】
報酬額＝業務量×人件費単価×2.1＋特別経費＋技術料＋消費税

【算定例：延べ床面積100m2の新築木造住宅の場合】
業務量＝設計（270時間）＋監理（120時間）＝390時間
報酬額＝390（時間）×4,087（円/時間）×2.1＋0＋0＋0≒334万円（税別）

※構造計算費用は別途必要です。
※延べ床面積に端数が発生する場合の業務量は、告示第98号略算表の直線補間により算出します。
※最低建築設計監理料は、新築の場合：200万円（税別）、リノベーションの場合：50万円（税別）です。
※耐震補強設計は標準業務量の算定基準が異なりますのでお問い合わせください。

関連資料：
建物類別：平成31国土交通省告示第98号別表第15（その他の戸建住宅）
設計単価：令和2年度設計業務委託等技術者単価（技師C）基準日額32,700円

建築設計監理料に含まれない工事関連費用（参考）:
敷地測量・真北測定費用、地盤調査費用、解体費用、建築確認申請代行手数料、建築確認申請手数料、電波障害調査費用、この他、住宅性能表示や長期有料住宅認定など各種申請に関する業務報酬料など

その他、別途諸費用（参考）：
印紙代、地鎮祭・上棟式等にかかる費用、火災保険、地盤保険等の保険料、不動産取得税、登記関連費用等、警備システム費用、カーテン・ブラインド・空調機器・置き家具等の費用、インターネット等の契約に伴う費用、引越し費用など

【支払い条件】
設計監理契約締結時　10%
基本設計終了時　　　10%
実施設計終了時　　　30％
上棟時　　　　　　　20％
竣工・引渡し時　　　20%

■デザイン監修

業務範囲により個別に見積致します。
※最低デザイン監修費用：10万円（税別）

■遊休不動産蘇生支援

■まちづくり支援

遊休不動産蘇生支援業務に準じます。